デイーゼル車の排気中の浮遊粒子状物質（SPM）の健康に対する害は、以前から
指摘されているが、その対応については、遅々として進んでいない。
最近になって、対応を急ぐ動きが出てきたことは喜ばしいことである。

私は個人的には以前からデイーゼル車の排気中のSPMが人体におよぼす害について
不安を抱いており、近年肺癌が増えてきているのはこのせいだと考えていた。

自動車の排ガスの規制により技術が進んだように、SPMについても、すでに多くの
技術開発がすすめられており、除去装置の設置義務化と、汚染地域への流入車両規制の
両方から、早急に進めるべきである。

先に、富士山のトイレの問題について量害としてもコメントし、そこに参入する者は
費用の負担をすべきだと述べたが、一部の場所に何かが集中すると、量害が起こるので
あるから、そこに集中してくる車は、費用を負担するのが当然である。
人がほとんど来ない山の中では、野糞をしても、鹿や兎の糞と一緒に、自然の浄化作用で
処理されるからよいが、大勢の人が集中するときは対策が必要で、受益者が費用を負担
するという、原則を確立すべきである。

先日、尼崎公害訴訟でも判決がでたが、東京など量害の起こっている地域では、上記の
原則を適用していくのが、当然の対策になる。
そこの地域に来ることで利益があるから集まるのであり、費用の負担がいやなら、もっと
他の量害が起こらない地域や道路に分散していき、過密の問題解決にもなる。

世界的にも、税金の安い国に本社を移してしまう企業があるが、それと同じで、経済原則
からの企業や人の対応も考えてこの問題の解決をはかるべきだ。

新聞記事によると、道路は無料の原則だとの、国の見解が書いてあるが、トイレと同じで
量害が起これば有料にするのが自然な考えであろう。