私たちは、「リターナブル容器推進の会」といいます。「ごみゼロネット大阪」の活動部会の１つとして、リターナブル容器の普及のために、地域でのリターナブル容器回収実験や研究活動を行っています。リターナブル容器の普及は、ごみの減量、環境負荷の低減の観点から、大変重要な課題であると考えています。

リターナブルとは「リターン（戻る）できること」、使用後に容器としてそのまま再利用できる容器のことです。

最近のＬＣＡ研究（容器間比較研究会）によれば、リターナブルびんは、アルミ缶、スチール缶、ＰＥＴボトル、ワンウェイびんより「地球温暖化」・「大気汚染」・「水資源」・「水質汚濁」・「エネルギー消費」・「固形廃棄物」の視点からみる環境負荷が少ない。また、紙容器は「水質汚濁」の面からＲびん（リターナブルびん）より大きな環境負荷がある。この優位性は容器を何回も再使用することによるものである。

飲料等のメーカーや消費者は、目先の利便性や分別してリサイクルに回すという製品のライフサイクルの一断面のみに注目するのではなく、生産から廃棄後の全過程を見通した環境負荷を考慮して容器（製品）選択を行なうことが求められよう。

社会コストの面でも、西ヶ谷信雄氏の研究をもとに推計すると、５００ミリリットル容器換算で試算した場合、回収からリサイクルまでの社会的総コストがワンウェイガラスびんで１３円、ＰＥＴボトル１１円の経費を要している。ＰＥＴボトルの使用量の増加やリサイクル率の上昇に伴い経費がアップする。

また、拡大生産者責任の社会的広がりの中で、メーカーの再商品化費用は現在の２円では納まらなくなることも予想され、リターナブル容器の採用がメーカーにとって負担の軽減につながり、経済的メリットも享受できると予想される。

「循環型社会形成推進基本法」では、廃棄物等の再使用（リユース）は再生利用（リサイクル）に優先するとしている。

（2001年10月 『リターナブル容器研究会報告書』 参照）

いま私たちは、日本酒造組合中央会が中心となって製造・販売を開始した「300ミリリットルの業界共通リターナブルびん」を使用した清酒の普及を応援しています。
近畿の酒造メーカー３２９社宛てに、「統一300mlびん清酒アンケート」を２００２年９月２０日に発送したところ、６６社から回答があり、統一300mlびん清酒の販売予定については以下のとおりでした。

• 販売を予定している　　　・・・・１９社
• 販売について検討している・・・・３１社
• 販売予定はない　　　　　・・・・１５社
• 社名不明（販売予定なし）・・・・　１社

　　 統一300ｍｌびん清酒導入状況（近畿圏2003年3月現在）

今後、販売を検討しているメーカーから、銘柄名、販売時期、販売エリア、商品写真などの詳しい情報を得て、掲載する予定。

2002年12月10日、300mlの統一びんを応援しようと、当会メンバーが大阪国税局酒税課を訪問。

リターナブル容器の過去の取り組みの問題点や３００mlの統一びん普及の可能性を考える上で参考になる話し合いができた。普及に向けて方策を練るために、今後も訪問を続けていく予定。