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項目	普　通　養　子	特　別　養　子
型	契約型養親と養子の契約（同意）で整う。子ども（１５才未満）の場合は実親が法定代理人となって契約する。	国家宣言型裁判所（国）が、「親子とする」と審判し、宣言する。
養子	養親よりも年少者。年齢は問わない。	要保護要件が必要。申し立て時点で、６才未満であること。ただし、６才未満から養親に引き取られ養育された８才未満の子どもも可能。
養親	成年に達したもの。養子よりも年長者。単身でも可能。養子の親権者となり、養育の義務を負う。	養親は夫婦（婚姻関係）でなければならず、少なくとも片方が２５才以上でもう片方が２０才以上でなければならない。養子の親権者となり、養育の義務を負う。
姓	養子は養親の姓を名乗る。	養子は養親の姓を名乗る。
実親との関係	養子は、実親と養親の２組の親をもつ。実親との法律上の親子関係は残されている。	実親との親子関係がきれ、養親とだけの親子関係になる。
戸籍の表記	実親と養親の両方の名前が記載され、養子は「養子（養女）」と書かれる。但し書きには「養子（養女）となる届け出・・」と書かれる。	養親だけが記載される。養子は、嫡出子と同様に、「長男（長女）」と書かれる。但し書きには「民法８１７条の２による裁判確定・・」と書かれる。
相続	実親と養親の両方の扶養義務と相続権をもつ。養子は養親の嫡出子の身分を取得する。	養親の扶養義務と相続権をもつ。養子は養親の嫡出子の身分を取得する。
離縁	双方（養親・養子）の同意があれば離縁できる。ただし、養子が１５才未満の時は、養子の法定代理人と養親との協議となる。	基本的には離縁することが認められておらず、特に養親から離縁を申し出ることはできない。ただし、養親の虐待などがあれば、養子、実父母、検察官の請求により離縁することができる。
成立までの期間	通常は、約１～２カ月で成立。	６カ月の試験養育期間後、審判。
縁組の申し立て	家庭裁判所に申し立てをする。家庭裁判所が養親の調査をし、実親の同意も確認した上で許可される。	家庭裁判所に申し立てをする。家庭裁判所が養親の調査をし、実親の同意を確認して認容か却下に決定する。ただし、実父母が行方不明である場合などはこの限りでない。
その他		戸籍編成上、養子が自分のルーツを探るための手がかりが残されている。血族結婚を防ぐための障害は残されている。

特別養子法は子ども達の福祉を最優先にした法律です。愛の手に掲載されている子どものほとんどが特別養子対象の子どもです。年齢要件を満たしていれば、私たちは子どもたちにとって安定した生活を保障するために特別養子をすすめています。

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